acom（アコム）は生活保護受給者でも借り入れできる？隠して申し込むリスクや他の融資を受ける方法を紹介

生活保護を受けているとき、acomで新たに借りられるか知りたい人がいます。

生活保護を隠して申し込めば借り入れられると考える人もいますが、借り入れがバレたときのリスクも考慮しなければいけません。

本記事では、新たにacomで借り入れたい生活保護受給者に向けて以下の内容をまとめました。

生活保護を受けている人は、acomで新たに借り入れできません。

生活保護を隠して借りたとしても、生活保護の受給停止やペナルティといったリスクもあります。

生活保護の受給中にどうしてもお金が必要な人は、acom以外の借入方法を検討するのが望ましいです。

生活保護を受給する前にacomで借り入れている人は、返済負担が大きいと感じるなら本記事で紹介する対処法を試しましょう。

生活保護受給者はacom（アコム）を利用できない？

結論を言うと、生活保護受給者はacomで新規借入はできません。

お金が必要になったときは、acomを始めとする消費者金融以外での借りる方法を検討する必要があります。

借り入れているお金を生活保護で返済するのはルールに反してしまいます。

生活保護受給中に借り入れたとしても、返済に生活保護を充ててはいけません。

生活保護を受けている人は、acomで新規借入できない理由や返済に充ててはいけない理由を理解しましょう。

生活保護受給中はacomで新規借入ができない

生活保護を受けている間は、acomで新規借入ができません。

acomを始めとする金融機関は、貸金業法に基づいて申込者の返済能力や収入状況を審査します。

返済能力調査を義務付け（貸金業法第13条第1項）
引用元：与信審査について（貸金業者等）｜金融庁

acomから借りるには安定した収入が必要で、生活保護は収入として扱わないのが一般的です。

そもそも生活保護は、経済的に困窮した人が最低限度の生活を営むために支給を受ける制度。

生活維持用の給付金なので、収入とは捉えられません。

生活保護を受けている人がacomに申し込んでも、給与や事業所得がある人とは異なり、継続的な収入を得ていないと判断されます。

生活保護受給者は絶対に借りられないと明言されているわけではなくても、収入がないため審査落ちの可能性が非常に高いです。

申込履歴は記録されてしまうので、無闇に申し込むのは辞めましょう。

借入中のお金を生活保護で返済してはいけない

借入中のお金は生活保護で返済してはいけないルールがあります。

生活保護は、健康で文化的な最低限の生活を保障するために支給される公的給付です。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
引用元：生活保護制度｜厚生労働省

生活保護で得たお金は生活のために使うお金です。

万が一返済に生活保護費を使うと、生活に必要なお金が足りなくなり、制度の目的に反してしまう恐れも。

過去にacomで借り入れをしていたとしても、返済に充てたのがバレると、不正受給と見なされる可能性があります。

不正受給すると刑事告発される恐れもあるため、生活保護を返済に充てるのは辞めましょう。

生活保護を隠してacom（アコム）を利用するリスク

生活保護を受けているのを隠してacomでお金を借りるリスクは以下の2つです。

acomでの新規借入がバレると、生活保護が減額または受給停止になる恐れがあります。

生活するためのお金が減るだけではなく、acomの借り入れの返済も続けられません。

生活保護を不正受給していると見なされれば、受給停止だけではなくペナルティが課されてしまうケースも。

生活保護受給中にお金を借りたくても、隠してacomを利用するリスクを理解して、借り入れは控えましょう。

生活保護が減額または受給停止になる

生活保護受給者がacomで新規借入すると、以下の理由で生活保護が減額または受給停止になる恐れがあります。

生活保護は生活維持のための給付で、返済に充てると目的以外に使用したと見なされます。

生活保護費は日常生活に必要な費用や家賃といった用途によって細かく分けられ、決められた使い道にしか充てられません。

不正利用が発覚すれば、減額や受給停止の措置を取るのが一般的なルールです。

収益に変化があれば報告する義務があります。

生活保護受給中の借り入れは収入として扱われるため、借り入れを隠して生活保護を受給し続けると、義務違反に該当する可能性が高いです。

自分で申告するよりも隠し続けて発覚した方が、措置の程度が大きくなりがち。

生活保護の支給が停止されると最低限の生活が維持できなくなり、家族の生活にも影響してしまいます。

生活を維持するためにも、生活保護を隠蔽してacomで借り入れるのはおすすめできません。

不正受給と見なされペナルティが課せられる

acomでの借り入れを隠し続けると、生活保護の不正受給と見なされてペナルティが課せられる可能性もあります。

生活保護を受けている間は、収入や資産の状況を正確に申告する義務が発生します。

届出を怠ったり事実を隠したりすると、本来支給されるべきでない金額を受け取ったと判断される可能性が高いです。

課せられるペナルティは以下の通り。

故意に借り入れを隠していると判断されれば、最終的に詐欺罪で告発される恐れがあります。

acomでの借り入れが発覚するのは、生活保護費の流用や不自然な入金がきっかけのケースがほとんどです。

生活保護受給中は定期的に通帳を確認されるのが一般的で、通帳の調査からバレる例もあります。

貸金業者や第三者からの通報で発覚する可能性もあり、内緒でacomから借りるのは難しいです。

ペナルティが課せられるリスクを考慮して借り入れは避け、収入や資産の変動があればすぐに申告しましょう。

生活保護を受給する前にacom（アコム）で借りたお金の返済負担が大きいときの対処法

生活保護を受ける前にacomで借りたお金の返済で困っているときの対処法は以下の4つです。

債務整理を行うと、借り入れを減額または全額免除してもらえる可能性があります。

債務整理でブラックリストに載るのを避けたい人は、他の方法がないか弁護士に相談しましょう。

生活保護を受けている人でも受けられる融資制度がないか、市役所に相談するのもおすすめです。

近くに信頼できる家族や知り合いがいれば相談しましょう。

acomでの借り入れがある状態で生活保護を受けようとしている人は、返済負担を軽減してから申請するのがポイントです。

債務整理で減額または全額免除を受ける

債務整理を行えば、acomの借り入れを減額または全額免除にできる可能性があります。

債務整理とは債務を減額や免除してもらうための手段です。

債務整理とは、債権者との交渉・または裁判所への申立てによって、債務（借金）を減額・免除してもらう手段の総称です。

引用元：債務整理とは？借金を減らす3つの方法と理解しておくべきポイントを弁護士が解説｜弁護士法人・響

債務整理の主な手続きの種類は以下の通り。

生活保護を受ける前でも債務整理は行えます。

収入が少なく返済不能になっているなら、生活保護を受給する前に手続きしましょう。

弁護士費用が支払えないと困っている人は、法テラスから立て替え支援を受けるのがおすすめです。

acomの借り入れを放置すると以下の問題が発生します。

返済が遅れると損害賠償の意味がある遅延損害金の請求を受け、借入総額が膨らみます。

個人の借り入れに関する情報を記録している信用情報に長期延滞の記録が残れば、ローンやクレジットの審査に通りにくいです。

6か月以上にわたって返済できなければ裁判に訴えられ、給与や財産の差し押さえが実施されるケースも。

生活保護の申請が通らない原因になる可能性もあるため、生活保護受給申請前の対応が重要です。

状況が悪化するのを防ぐためにも早めに弁護士に相談しましょう。

債務整理以外の方法がないか弁護士に相談する

債務整理に抵抗がある人は、他の方法がないか弁護士に相談するのがポイントです。

弁護士に相談すれば以下のようなアドバイスがもらえる可能性もあります。

債務整理の手続きをサポートするだけではなく、一人ひとりの状況を汲み取って解決策を提案してもらえます。

弁護士が介入すると、acomからの取り立てや催促が一旦停止するルールです。

一時的に返済を止めている間に、適切な選択肢を検討するための時間を確保できます。

生活保護の申請と並行して弁護士に相談したいなら、生活保護の受給を検討している旨を伝えましょう。

生活保護の審査を通過する可能性を少しでも上げるために、借り入れの整理をサポートしてくれるので安心です。

弁護士に相談するときは、債務整理や債務の軽減の実績が豊富な弁護士に相談しましょう。

市役所に利用できる融資制度がないか問い合わせる

生活保護を受給する前なら、利用できる融資制度がないか市役所に問い合わせると対応してもらえる可能性があります。

返済が厳しいけれど生活保護を受けたくない人は、無利子または低金利で借りられる公的な貸付制度を受けましょう。

市役所で相談できる主な制度は以下の通りです。

生活福祉資金貸付制度は生活に困窮している世帯を対象として、生活の立て直しや教育に必要な資金を融資します。

acomの返済に直接充てられなくても、生活の立て直し目的で支援を受けられれば返済可能な生活状況になる可能性も。

収入は返済に回し、市役所からの融資は生活費に充てましょう。

生活困窮者自立支援制度では、今後生活保護に移行する可能性のある世帯に対して、就労支援や住居の確保の支援を実施しています。

生活再建の方法が分からない人は、家計相談をして収支バランスを見直してもらうのもおすすめです。

相談して融資が必要と判断されれば、スムーズに融資制度の紹介が行われます。

各自治体で独自の融資制度を設けていれば、相談すると利用できる可能性も。

インターネットには掲載されていない可能性があるため、市役所に直接問い合わせましょう。

家族や知り合いに助けてもらえないか相談する

acomの借り入れの返済が苦しいときは、家族や知り合いに助けてもらえないか相談しましょう。

生活保護の審査でも、まずは身近な人からの支援を優先するよう言われます。

家族や知り合いに相談するのがおすすめな理由は以下の通りです。

生活保護や公的融資制度は、申請してから受給が決定するまで数日〜数週間程度かかります。

一方家族や知人なら、即日で少額の支援や立て替えを受けられる可能性が高いです。

家賃や電気代の急な支払いにも対応でき、acomの支払いをまだ滞納していない人なら延滞を防げます

家族や知人の支援で一時的に生活が安定すれば、生活保護の申請を避けられる可能性も。

今後の収入見込みがある人や就労準備中の人は、一時的な援助が時間を稼ぐ手段になります。

ただし以下の注意点を把握しましょう。

個人間での融資はトラブルに発展しやすいです。

借り入れの経緯を正直に伝えて理解を得た上で、相手に納得してもらってから借りなければいけません。

本当に返済してもらえるか不安に感じさせないよう、返済計画や支援期間を話し合っておくとスムーズです。

相談できる相手がいるなら、一度話を聞いてもらいましょう。

生活保護受給者がacom（アコム）以外でお金を借りるときの注意点

生活保護を受けている人がacom以外でお金を借りるときの注意点は以下の2つです。

acomで借りるのが難しいからといって、闇金業者で借りるのはおすすめできません。

闇金業者での借り入れは、金利が高く返済額が膨らんでしまいます。

個人間でのお金の貸し借りは口約束が多く、トラブルに巻き込まれるリスクが高いです。

闇金業者やSNS上での融資を考える前に、弁護士や市役所に相談して解決方法を見つけましょう。

闇金業者を利用すると高金利でさらに返済額が膨らむ

闇金業者でお金を借りると、金利が高く返済額が膨らんで返済不能に陥りやすいです。

正規の貸金業者には法律で利息の上限が定められています。

例えば元金10万円未満なら年利約20.0％で、20.0％以上の利息を求められる心配はありません。

一方闇金業者は上限を大きく超える金利で貸し付けを行います。

10日で1割といった利息の付け方があり、年換算で300〜1,000％を超えると少額借入でも返済総額が急速に膨らんで返済が苦しくなる傾向です。

闇金業者は貸金業の登録を行っておらず、貸し付けや取り立てのルールも守りません。

数日ごとに高額利息の支払いを要求され、返済遅滞時には家族や職場への連絡や脅迫に発展するケースもあります。

違法業者との契約は無効とされる可能性がありますが、実質的には被害を回避するのが難しいです。

返済負担が増えるだけではなく、生活保護申請時の信用低下のリスクもあります。

生活保護を継続して受給するためにも、闇金業者の利用は避けましょう。

闇金業者か見分けるポイントは以下の通りです。

「貸金業登録〇〇〇号」と明示されていない業者は闇金の可能性があります。

広告に「審査不要」「誰でも借りられる」と記載されているものは、闇金業者の典型的な手法です。

闇金業者も含めて生活保護受給中の借り入れは避け、どうしても困ったときは公的支援機関や専門家に相談しましょう。

個人間での融資はトラブルに巻き込まれやすい

acom以外の個人間での融資は、トラブルに巻き込まれるリスクが高いです。

特にSNSや掲示板での勧誘は、詐欺や闇金の被害につながる可能性があります。

生活保護受給者は、定期的に給付金を受けているため悪徳業者に狙われやすいです。

金融機関の審査に通らない人がほとんどなので、救済するふりをして高金利で貸し出す例があります。

個人間での融資は契約書が不十分のケースが多く、返済期日や返済額をめぐって紛争につながる可能性も。

個人間での融資でよくあるトラブルは以下の通りです。

融資を受けるために提供した個人情報が流出する、高額の利息請求を受けるといった可能性も考えられます。

無契約や口約束だと、警察や弁護士でも介入が難しいです。

SNSでの個人融資はほとんどが貸付業者の登録を行っていません。

違法業者での借り入れを避けるためにも、SNSや掲示板で借入先を探すのは辞めましょう。

生活保護受給者とacom（アコム）に関するよくある質問

生活保護を受給している人とacomに関するよくある質問は主に以下の3つです。

生活保護を受けている間に隠れてacomで借りたとき、バレる可能性があるか不安な人もいます。

借り入れた後に生活保護を受給すると、返済しなければいけないのか気になる人も。

acomが発行しているACマスターカードは、生活保護受給者でも申し込めるか知りたいとの声もあります。

生活保護を受けながらacomの利用を考えている人は、疑問点や借り入れるリスクを理解してから解決策を見つけましょう。

acomでの借り入れは信用情報機関を通じて確認される可能性があります。

信用情報機関に登録される情報は以下の通りです。

借入日と生活保護の受給期間と被っていれば、不正受給と見なされるリスクも。

受給中、福祉事務所やケースワーカーには、銀行口座や家計の収支を確認する権限があります。

例えば借り入れや返済の動きがあれば、収入や支出の変化として怪しいと判断されやすいです。

返済に生活保護を充てたり、他の収入があったと見なされたりすると、生活保護が減額または停止される可能性があります。

故意に隠していれば、詐欺罪として告発されるケースも。

すでにacomで借り入れた人は速やかに報告しましょう。

生活保護を受給しても、acomでの借り入れは返済義務があります。

生活保護の支給は生活維持のための公的給付で、返済義務を消滅させる効果はありません。

ただし受給後の生活状況に応じて、返済の可否や方法を整理する以下の手段はあります。

返済義務は継続されるため、放置せず早めに対応しなければいけません。

何から行えば良いか分からない人は、以下のやるべきことを参考にしましょう。

受任通知を出してもらえば取り立てを停止できます。

取り立てを止めている間に、債務整理や他の解決策を検討して借り入れを整理する時間を確保しましょう。

原則として生活保護者は、ACマスターカードの審査を通過できません。

ACマスターカードの申込条件は以下の通りです。

ACマスターカードは安定した収入があれば学生やアルバイトでも申し込めます。

生活保護は最低限の生活維持のために支給されている公的な給付金です。

acomが求める返済能力を満たしていると判断されにくく、かえって生活に困っていると捉えられます。

ACマスターカードの審査では、収入証明書の提出を求められるケースも。

生活保護受給者のほとんどが無職なので、収入証明書を提出できず審査落ちするのが一般的です。

虚偽申告は信用情報に悪影響を与えるリスクがあるため、生活保護を隠してACマスターカードに申し込むのは辞めましょう。